2007年に基準法が改正になっています。申請をきちんする、審査も厳しくする。これについてなんら異論はありませんが、問題は、書式の厳格化とういう、全く？？？？な書類完璧主義に進んでしまった。という国土交通省の大罪が隠れていることです。それに拠って建築不況が起こってしまいました。そこであわてて緩和を出して来た。人間誰しも完璧じゃないので、この件は忘れてもいいでしょう。

が、やはりまだおかしい事が、地方では起こっています。道路についての厳格化です。本来道路幅員が4ｍ以上取れてないところには、建築物は建てられません。しかし緩和条件があって、古い建築物が道路上に立ち並んでいれば（43条但し書き）、これは建築可能ですが、しかしこの判定が厳しくなっています。

実際問題4ｍ以下道路は、滋賀にはざらにある。立ち並ぶって言っても田舎のことなので、ぽつぽつ。だけど、2007年以前では、柔軟に考えられてた事が、一律難しくなる。この局面は私個人としては2回目です。

国交省は、これは各行政の判断にゆだねる。と言い。行政は、国交省の通達が。と言う形になってます。言い分が判らない訳ではないです。これを認めると、他も認めざるを得なくなる。微妙なライン上の振り分けは慎重にすべきでしょう。

しかし、この件春からですよ。今秋でしょう？先延ばしにするだけして、今更ダメでした。と言われて引き下がる事は出来ませんから、全面交戦になります。県では認める事例が出てますから、万が一×が付く様な事は無いとは思うのですが。

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話は変わって、国交省の予算がガッツリ削られてます。生贄ですね。どの辺りをやるのかわかりませんが、経済が収縮しているときには、官が思い切った財政出動をするべきというのは、G7で世界の約束事として決まってるんだから、本来なら、不要不急の案件こそ、赤字国債刷ってでもこの時期やるべき。オリンピックが来なくても、省エネ・インフラ整備にお金かけて、雇用と技術開発で人材を育成していって、経済が伸びてきたら一気に世界中でお金を稼げる人間を排出すると言う方が夢が有ると思う。国に飼いならされて、政府の補助金で生きてく人間って、絶対いやだ～。

国交省は、新政権の言いなりになってうまくやっていこうと言った思想は捨てて、国の建設を預かってるんだと言う矜持を持って、戦える人材がいることを願ってます。

→よしだみわこ建築設計事務所HP